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ビットコインや仮想通貨は今後どうなる? 投資の初心者が知っておきたい暗号通貨の未来

 2018/07/30 マネー  

2017年の年末から2018年の年始にかけて、ビットコイン(BTC)は約240万円の高値をつけて、仮想通貨(英語では crypto-currency なので本来は「暗号通貨」と翻訳すべきですが、本稿では一般的に使われる「仮想通貨」で統一します)投資の一大ブームが起こりました。

しかしながら、その後、ビットコインは60万円を切るあたりまで大幅な下落をみせ、仮想通貨バブルも終わったという声も聞かれるようになりました。

しかし、本当に仮想通貨は終わったのでしょうか?

いいえ、そうではありません。仮想通貨の真の発展は、これからが本番であると断言できます。

そこで今回は、前回の仮想通貨ブームに乗り遅れてしまったあなたのために、仮想通貨の今後について解説したいと思います。

ビットコインと仮想通貨にはどのような未来が待っているのか? 仮想通貨への投資についてどのような心構えで臨めば良いのか? さまざまなデータを交えながら解説していきます。

最後まで読み進めていけば、投資のチャンスはまだこれから沢山あることをご理解いただけるでしょう。まだほんの序章に過ぎないのですから・・・。

仮想通貨に関する現状と今後の見通し

2018年7月上旬の状況

2018年7月現在、2017年から2018年初頭におけるバブル相場で入った投資家の多くは損失を計上し、そのセンチメンタルはまだ完全に癒やされていませんが、その状況は徐々に改善しつつあります。

2018年7月上旬において、仮想通貨市場の時価総額は約30兆円で、ピーク時の約1/3程度になっています。

一方で、2017年11月時点において、世界の株式時価総額は1京円(10,000兆円)を超えました。(参考:岡三証券作成資料) つまり、現在の仮想通貨の時価総額は株式に比べてわずか1%にも満たないという事実があります。

また、取引量の観点でもまだまだ成熟した市場とは言えません。一般社団法人日本仮想通貨交換業協会が2018年4月10日付けで報告した資料「仮想通貨取引についての現状報告」によると、ビットコイン(BTC)の取引高は最高でも一日あたり3兆円程度でした。これは、2016年における一日あたりの外国為替市場の取引量である約5兆ドル(1ドル=100円換算で500兆円)の1%未満です。

これらのデータから導き出せることは、仮想通貨市場は2018年現在は資金がほとんど流入していない未成熟な市場であり、とんでもない伸びしろがあるという事実です。

では、次に仮想通貨市場において今後インパクトをもたらしそうな内容について見てみましょう。

ハッキング問題への対策

古くは2014年のマウントゴックス(Mt. Gox)事件、最近では2018年初頭のコインチェック事件といったように、ハッキング事件によって仮想通貨市場は大混乱に陥り、投資家心理も冷え込みました。それ以外にも海外取引所である ビットサム(Bithum) や バイナンス(Binance) などもハッキングの被害を受けていますが、技術的な観点から完全にハッキングを防止することは難しいのかもしれません。そういう観点で、バッキングが起こった場合に投資家の資金保全のために、各取引所がどのような対応を取るかが注目されています。

例えば、Binance ではハッキングされたことをすぐに検知してハッカーによる送金を阻止したり、それも出来なかった場合は取引所の独自トークン BNB で補填したりと、投資家の保護を第一に動いています。このような取り組みが奏功して、Binance はもとより、仮想通貨市場全体への信頼が向上しています。

ハッキング自体を起こらなくするということは、銀行強盗がなくならないのと同様に、技術的には非常に難しいかと思います。100%安全である「完璧なセキュリティー」を実現することは、基本的に無理だからです。当面はハッカーとのいたちごっこが続くと言わざるを得ません。

ですから、ハッキングに対する対策や予防策、そして経験を業界全体で蓄積し、より安全な取引環境の構築に向けて業界全体が進んでいくことが期待されます。

投資家保護のための仮想通貨に対する規制強化

米国で薬物や非合法な物品が売買されていた、いわゆる闇サイト (Dark Web)に「シルクロード」(Silk Road)がありました。ここでは、決済にはドルではなく、ビットコインが使われていました。ビットコインの匿名性を悪用した代表例と言えるでしょう。

ビットコインの取引自体は全てブロックチェーン上に書き込まれ、誰でも閲覧することが出来ます。しかしオープンになっているのは、「どのアドレスからどのアドレスにいくら送金されたか」という事実のみです。アドレスと個人の紐付けがなされない限り、誰が使用したかは特定出来ないわけです。これを悪用して、先のような違法売買やマネーロンダリングにビットコインが使用されたため、ビットコイン自体が悪であるという風潮が一時ありました。

各国政府としては、仮想通貨という新しい技術を利用した犯罪を野放しにしておくことは出来ません。不正な海外送金、マネーロンダリング、脱税などを防止するために、それぞれの国の立場で仮想通貨に関する規制を強化しつつあります。我が国においても、平成28年5月に「資金決済に関する法律」および「犯罪による収益の移転の防止に関する法律」を制定し、仮想通貨に関する規制が制定されました。さらに、平成29年4月に「改正資金決済法」(参考ページ)が施行され、世界でも最も進んだ法律体系が整えられ、仮想通貨先進国と言われるまでになりました。

上記の規制で最も重要なことが、マネーロンダリングを防止するためのKYCの義務化です。KYCとは、Know Your Customer の略で、顧客の本人確認を行う行為です。たとえば、パスポート等の公的情報と本人写真、さらに場合によっては現住所の証明(公的機関からの郵便物など)を確認し、本人を特定可能である状態にしておくことが求められています。これによってマネーロンダリング等の犯罪の抑止力とする訳です。

これは、健全な市場形成の為には必須と言えますが、これまで KYC も必須ではなかった一般的な仮想通貨市場にとっては、このような規制はどうしてもネガティブな印象が持たれてしまいます。2018年の年初からの市場低迷の要因の一つに規制強化が上げられますが、健全な市場形成には必須であり、むしろ長期的な視点においては機関投資家の参入へのインセンティブになるなど、好材料としてとらえることもできます。

他にも、ICOの厳格化や、レバレッジ取引(差金決済取引、いわゆる仮想通貨FX)におけるレバレッジ上限の導入などの規制も議論されていますが、今後のトレンドには大きな影響は与えないと考えられています。

2018年7月下旬にアルゼンチンはブエノスアイレスで開催されたG20では、仮想通貨に対する追加規制については決定されませんでした。これは、G20の金融諮問機関である金融安定理事会(FSB)が報告書にて発表していた内容(「仮想通貨が金融安定に及ぼすリスクは現時点で最小限だが、市場を注視する必要がある」)を踏襲しており、規制導入に対する議論はしばらくの間は沈静化する観測となっています。

仮想通貨に関する社会的な関心と影響

仮想通貨市場が低迷している中、各国における動きも活発化してきており、今後の大きな変革を予感させる動きも出てきています。いくつか例を挙げてみましょう。

これらは数多くある仮想通貨に関する動きのほんの一部です。

ブロックチェーン技術の未来

仮想通貨とその根底にあるブロックチェーン技術は、インターネット以来の大きな発明と言われており、今後の発展が大きく期待されています。

インターネットに例えて言うと、2018年現在は Windows95 が発売され、インターネットへのアクセスが普及し始めた頃と言えるのではないでしょうか? その頃はまだ Google や Amazon は存在していませんでしたし、スマホも登場していませんでした。当時において、今現在のテクノロジーの進化を予見できた人はどれほどいたでしょうか?

仮想通貨、特にビットコインの実装技術をブロックチェーン1.0 と呼ぶのであれば、イーサリアムを代表とするスマートコントラクトを実装したブロックチェーン2.0、そして更にブロックチェーン1.0, 2.0 の問題を解決したブロックチェーン3.0の実現に向かって今後の技術開発は進んでいくことでしょう。そして、改ざん不能である特性を利用した “utility token” を実現した「ブロックチェーンの社会実装」はこの後ますます進んでいくと期待されます。

また、決済手法としての価値も今後ますます増えていくことが期待されています。法定通貨との両替機能や転送時における価値固定機能が実現されれば、仮想通貨を媒介とした国際間送金はますます活発化されるでしょう。

決済手段としての価値向上

ビットコイン (BTC) 、ビットコインキャッシュ (BCH)、イーサリアム (ETH) 等の主要通貨については、日本国内の一部の店舗において、決済手段として既に導入されていますが、まだまだ本格的に普及しているとは言えません。

しかしながら、端末自体はこれから多くの店舗で導入されることが予想されています。外国人が多く来日する 2020年のオリンピック開催までに、ビットコインをはじめとする仮想通貨による決済手段を整備したいという背景もありますので、これから加速度的に広がっていくことが期待されます。

デジタル・ゴールドとしての価値向上

特にビットコインについては「デジタル・ゴールド」として、価値の保存の役目が期待されています。今後、ETF の認可が進めば、機関投資家による大量の資金流が期待できますので、ビットコインをはじめ主要なアルトコインの価値も大きく向上することでしょう。

価値向上に関してはさまざまな予測がありますが、その中でも最もアグレッシブなのがウイルス対策ソフトで有名なジョン・マカフィー氏です。同氏は2020年までに1ビットコインの価値が100万ドル(~1億1千万円)になると予測しています。この予想に対しては賛否両論がありますが、上で述べたように、仮想通貨の伸びしろから考えると可能性はある程度はあるのではないでしょうか?

仮想通貨の動向まとめ

いかがだったでしょうか? 本記事では、仮想通貨の今後の展開について解説しました。

仮想通貨市場は、株式市場や為替市場に比べて時価総額が非常に小さく、今後の成長余地は非常に大きいと言えます。

また、ブロックチェーン技術に対する認知は一般大衆はおろか、マーケット関係者でも殆どされていません。すなわち、正しい価値判断が出来ていない状況なのです。

例えるならば、インターネットの価値がまだ認知されていない、20年前のIT市場のような状況です。ただし、仮想通貨を支えるブロックチェーン技術の成長ポテンシャルはずっと大きいので、社会に与えるインパクトは計り知れません。

ブロックチェーン技術とその応用の一つである仮想通貨については、良い材料がこれから目白押しです。仮想通貨やブロックチェーン技術に関わる企業の価値が向上しない理由はないのです。

そして、ビットコインをはじめ、仮想通貨には投資案件として大きな可能性にあふれています。

まだ仮想通貨への投資を始めていない方は、これからがチャンスですよ!

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